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外国人の投資概念

経済自由区域及び自由貿易地域関連法令で外国人、外国人投資企業の概念は、外国人投資促進法の規定を準用

外国人（外促法第2条、施行令第2条）

外国の国籍を持っている個人
外国の法律によって設立された法人(外国法人)
国際経済協力機構
- 外国政府の対外経済協力業務の代行機関
- IBRD, IFC, ADBなどの開発金融に関する業務を取り扱う国際機構
- 対外投資業務を取り扱う、または代行する国際機構
大韓民国の国籍を持ち外国に永住している個人

外国人投資企業

外国人投資環境改善施設運営者

国内企業の株式または持分の取得

外国人の投資金額が1億ウォン以上で投資比率が議決権のある株式総数または出資総額の30%以上を所有する場合
⇒ 外国人が2人以上投資する時は、それぞれ条件を充足しなければならない
投資金額に対する例外は認められないが、外国人投資比率は例外を認める
⇒ 下記の契約のうち一つを締結する場合、外国人の投資金額が1億ウォン以上または外国人投資比率が30%未満でも外国人の直接投資と認める
- 役員の派遣または役員を選任できる契約
- 1年以上の期間、原材料または製品を納品または購買する契約
- 技術の提供・導入または共同研究開発の契約

長期借款

外国人投資企業の海外親企業及び海外親企業の株式総数または出資総額の50/100以上を所有するなど、資本出資関係がある企業が当該外国人投資企業に貸付ける5年以上の借款

非営利法人に対する出捐

科学技術分野から独立した研究施設を備えた科学技術分野の学士学位の所持者で3年以上の研究経歴を持つ、または科学技術分野の修士学位以上の学位を持つ研究専門担当人材の常時雇用規模が5人以上であることなど